住宅・不動産営業の年収平均661万円・年代別・最高年収・10年後の予想
住宅・不動産営業の年収
住宅・不動産営業の平均年収は661万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の営業職業従事者」・全国）。中央値の目安は614万円、年収レンジは433〜1,174万円、上位10%は1,003万円です。
あなたの年収は、同じ年代の住宅・不動産営業の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
住宅・不動産営業の時給3,183円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.7倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（42.4歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 552万円 | — | — | — |
| 2022年 | 578万円 | — | — | — |
| 2023年 | 579万円 | — | 2.15倍 | 26.6万円 |
| 2024年 | 618万円 | — | 2.20倍 | 27.3万円 |
| 2025年 | 661万円 | — | 2.13倍 | 28.1万円 |
住宅・不動産営業の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在661万円 → 3年後 710万円 → 5年後 745万円 → 10年後 839万円（10年後の予想レンジ 722〜974万円）。年率の伸びは+2.4%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
アメリカでは：不動産営業の年収・将来性
住宅・不動産営業に当たるアメリカの職業「不動産営業」（米国の職業分類 41-9022）の年収の中央値は約831万円（$52,830・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収661万円の1.3倍です。
| 日本：住宅・不動産営業 | アメリカ：不動産営業 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 661万円 | 831万円 $52,830 |
| 上位10% | 1,003万円 | 1,943万円 $123,590 |
| 10年後の予想年収 | 839万円 | 1,066万円 $67,800 |
| 将来性スコア | 56 | 43 |
| AI代替リスク | 58% 中程度 | 62% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 2.13倍 | 雇用の増減予測 +1.7% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 19.3万人 |
| 時給（平均） | 3,183円 最低賃金の2.7倍 | 5,189円 $33.00 連邦最低賃金の4.6倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：技術者・准専門職の平均月収を国別に比べる
住宅・不動産営業は国際標準職業分類で「技術者・准専門職」に入ります。132か国・地域の技術者・准専門職の平均月収を円に直すと、日本は月39.2万円で33位、1位はルクセンブルクの月150万円です。アメリカは月102万円で日本の2.6倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は29位です。
「技術者・准専門職」全体の平均で、住宅・不動産営業だけの値ではありません（医療技術者（臨床検査技師・放射線技師など）、技術者の補助、営業職、不動産仲介、パイロット・航海士など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は49.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。技術者・准専門職の世界ランキングを全部見る →