セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）
コンピュータやネットワークに情報セキュリティ上の問題がないか客観的な立場から監査する。
仕事内容
情報セキュリティ監査には「保証型監査」と「助言型監査」がある。対象となるコンピュータやネットワークが監査基準に照らして適切であると保証するのが「保証型監査」であり、監査対象の情報セキュリティ上の問題点を指摘し、改善に向けた助言を行うのが「助言型監査」である。セキュリティ監査を行う目的としては、会社や団体の情報セキュリティが適切か組織内で点検する「内部目的」と、会社や団体として外部に情報セキュリティが適切に行われていることを示すための「外部目的」がある。助言型監査は主に内部目的のために行われ、保証型監査は主に外部目的のために行われる。
監査の基準としては、経済産業省の「情報セキュリティ管理基準」及び「情報セキュリティ監査基準」並びに総務省の「地方公共団体における情報セキュリティ監査ガイドライン」等がある。経済産業省の「情報セキュリティ管理基準」では、情報セキュリティのマネジメントにおける計画、実行、点検、処置に必要な事項を示し、実施方法の例も記載されている。「情報セキュリティ監査基準」では、誰が監査するか、監査での遵守事項、監査実施の枠組み、監査報告での留意事項、監査報告書の記載方法が示されている。「地方公共団体における情報セキュリティ監査ガイドライン」では、地方自治体での実施を前提に、監査の手順、監査の項目等が示されている。また、国際標準化機構 (ISO) と 国際電気標準会議 (IEC) が共同で策定した、情報セキュリティのマネジメントに関する規格もある（ISO/IEC 27002）。これら監査基準、ガイドラインをもとに各組織が組織内でより具体的な監査基準を作成している場合が多い。
監査の対象は幅広く、コンピュータ、ネットワーク、オペレーティングシステム、データベース、アプリケーション、クラウド等の情報セキュリティ上の問題点を点検する。さらに、サーバルームに入る人を管理しているか、USBメモリー等が適切に扱われているか等、人の側も対象となる。
一般的には既に稼働しているコンピュータやネットワークの監査を行う。
監査を客観的に行うため、当該システムの開発者や運営者ではない第三者が監査を行う。まったく独立した監査会社が行う場合もあるが、グループ内の監査を専門に行う会社や部門がグループ各社のコンピュータやネットワークの監査を行う場合もある。第三者として独立した監査会社が行う場合は、最初に監査に関して、内容、方法、期間、経費等を顧客と打ち合わせる。グループ会社に対して行う場合は、まず監査を予告し、関係書類を出してもらう。
審査では関係書類を受け取り、監査基準に基づき運用されているか記録等を確認する。提出された書類に疑問点がある場合、必要であれば追加の資料提出を求めたり、ヒアリングを行ったりする。対象となるコンピュータやネットワークに対して脆弱性診断、ペネトレーションテスト等を行うことがあるが、その実施結果の報告書に基づき監査することも多い。
監査では膨大な量のドキュメントを確認するため、３名から５名程度でチームを作り、提出された書類等を点検し基準に適合しているかみていく。監査結果は監査報告書にまとめる。
監査結果をもとに会社や団体の情報セキュリティに関して監査対象の顧客等と検討後に、社内規定等の見直しに参加することもある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
ワープロソフト、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
主なタスク
- 必要であればヒアリング等を行う。（実施率 1%）
- 提出された書類の疑問点を確認する。（実施率 1%）
- 監査結果を報告書にまとめる。（実施率 1%）
- 対象となるコンピュータやネットワークの脆弱性診断を行う。（実施率 1%）
- 関係書類を提出してもらう。（実施率 1%）
- 必要であれば追加の資料提出を求める。（実施率 1%）
- 総務省「情報セキュリティ監査ガイドライン」に沿って監査する。（実施率 1%）
- 経済産業省「情報セキュリティ管理基準」、「情報セキュリティ監査基準」に沿って監査する。（実施率 1%）
- 社内の監査基準に沿って監査する。（実施率 1%）
- 監査結果をもとに情報セキュリティに関して監査対象の顧客等と検討する。（実施率 1%）
- 稼働直前のコンピュータやネットワークを対象として監査する。（実施率 1%）
- 対象となるコンピュータやネットワークのペネトレーションテストを行う。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
機密情報、個人情報を扱うため、多くは正社員であり、協力会社の社員が監査チームに加わることもあるが、その人も多くは協力会社の正社員である。賃金は月給制で、土日祝日が休み、朝から夕方までの勤務というところが多い。監査は計画的に行われ、時期により集中することはあまりないことから、特に残業時間や休日出勤が多いということはない。
近年、情報化が急速に進展し、最近ではデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む会社も多く、あらゆるものがインターネットにつながるIoTも広がっている。2020年、コロナ禍でリモートワークが急速に広がり、新たな監査の必要性が生まれているという組織もある。一方でコンピュータやネットワークの安定稼働が社会から強く求められることから、仕事は質、量ともに拡大している。また、情報セキュリティ監査を実施しているのは大企業でもそれほど多くなく、必要性の認識が高まるとともに仕事が増えていくと考えられる。
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の年収
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の平均年収は583万円（令和7年賃金構造基本統計調査「他に分類されない専門的職業従事者」・全国）。中央値の目安は542万円、年収レンジは393〜1,011万円、上位10%は868万円です。
あなたの年収は、同じ年代のセキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の時給2,876円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.4倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（41.7歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 584万円 | — | — | — |
| 2022年 | 580万円 | — | — | — |
| 2023年 | 551万円 | — | 0.92倍 | 23.8万円 |
| 2024年 | 591万円 | — | 0.81倍 | 24.5万円 |
| 2025年 | 583万円 | — | 0.77倍 | 25.7万円 |
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在583万円 → 3年後 615万円 → 5年後 638万円 → 10年後 697万円（10年後の予想レンジ 600〜809万円）。年率の伸びは+1.8%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：情報セキュリティアナリストの年収・将来性
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）に当たるアメリカの職業「情報セキュリティアナリスト」（米国の職業分類 15-1212）の年収の中央値は約2,031万円（$129,180・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収583万円の3.5倍です。
| 日本：セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査） | アメリカ：情報セキュリティアナリスト | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 583万円 | 2,031万円 $129,180 |
| 上位10% | 868万円 | 3,143万円 $199,850 |
| 10年後の予想年収 | 697万円 | 2,741万円 $174,300 |
| 将来性スコア | 48 | 63 |
| AI代替リスク | 79% 高い | 77% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.77倍 | 雇用の増減予測 +21.0% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 19.1万人 |
| 時給（平均） | 2,876円 最低賃金の2.4倍 | 9,907円 $63.00 連邦最低賃金の8.7倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：技術者・准専門職の平均月収を国別に比べる
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）は国際標準職業分類で「技術者・准専門職」に入ります。132か国・地域の技術者・准専門職の平均月収を円に直すと、日本は月39.2万円で33位、1位はルクセンブルクの月150万円です。アメリカは月102万円で日本の2.6倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は29位です。
「技術者・准専門職」全体の平均で、セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）だけの値ではありません（医療技術者（臨床検査技師・放射線技師など）、技術者の補助、営業職、不動産仲介、パイロット・航海士など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は49.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。技術者・准専門職の世界ランキングを全部見る →
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★☆ やや難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
経済産業省の情報セキュリティ監査制度に基づく情報セキュリティ監査人資格制度があり、特定非営利活動法人の日本セキュリティ監査協会（JASA：Japan Information Security Audit Association）が認定試験を行っている。情報セキュリティ監査人資格制度には、監査チームのリーダーとして監査計画を作成、監査し、報告を行う「公認情報セキュリティ主任監査人」、監査計画の策定や実際の監査、報告を行い、主任監査員の指導のもとでリーダーとして監査を主導する「公認情報セキュリティ監査人」、監査チームにOJTとして参加し、監査を支援する「情報セキュリティ監査人補」、監査チームのリーダーからの要請に応じて監査に対してさまざまな助言を行う「情報セキュリティ監査アソシエイト」がある。これらの資格を持っていることが望ましいが、持っていなくても業務は可能である。情報処理推進機構（IPA）の国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」、「情報処理安全確保支援士試験」の知識は業務をする上で役立つ。
採用後、監査チームの一員となり、OJTで知識やスキルを身に着けていくことになる。日本セキュリティ監査協会等のセミナーや研究会に参加することもある。
監査チームの一員に加わり、実業務を通じてノウハウを習得し、上記の「情報セキュリティ監査人補」「公認情報セキュリティ監査人」「公認情報セキュリティ主任監査人」へとスキルを高め仕事の幅を広げていく。
新しい仕事であり、特定のキャリアルートがあるというわけではないが、情報セキュリティ関係の脆弱性診断やデジタルフォレンジックのような仕事に移る人もいる。
倫理性、責任感、正確さ、チームワークが求められ、デジタル技術の進化に対応した知識やスキルの継続的な更新も必要となる。また、書類の交換、ヒアリング等が多いことからビジネスマナーが必要であり、文書作成やコミュニケーションのスキルも求められる。
セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。