ファイナンシャル・プランナー
相談者の生活設計、貯蓄計画、投資、保険など、総合的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）を企画立案し、その実行を支援する。
仕事内容
資産設計では、顧客のライフスタイルや価値観を踏まえながら、家族・年齢構成や収入・支出の内容、資産、負債、保険など、基礎となるデータを聞き取りによって集める。希望や目標を聞き、現状を分析した上で、必要に応じて弁護士、税理士や保険・不動産などの専門家の協力を得て、総合的な資産設計について、顧客に最適なプランを作成し、提示する。
資産設計をする際、顧客のデータだけではなく、最新の経済・金融情報、税制や不動産に関する情報を収集・調査することが欠かせない。そのため、インターネットを利用して情報を収集したり、相談・助言やプラン作成にはパソコンスキルが不可欠となっている。
ファイナンシャル・プランナーは職業名であり、資格がなくてもファイナンシャル・プランニングの仕事はできるが、顧客の相談に応じるためには年金、税制、相続、各種保険、金融商品、住宅ローン等関連の幅広い専門知識が必要となる。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
主なタスク
- 最新の経済・金融情報、税制や不動産に関する情報を収集する。（実施率 1%）
- 顧客の希望や目標を聞き、現状を分析した上で、総合的な資産設計について顧客に最適なプランを作成し、提示する。（実施率 1%）
- 顧客に提案した内容を必要に応じて見直す。（実施率 1%）
- 老後資金の準備について、プランを作成し、顧客に提示する。（実施率 1%）
- アセットマネジメント（資産運用）についての助言を行う。（実施率 1%）
- 顧客の家族構成や収入・支出の内容、資産、負債、保険などのデータを聞き取りや調査によって集める。（実施率 1%）
- 生前分割や遺産分割など、相続に関する手続きを顧客に提案する。（実施率 1%）
- 不動産売却や借地対策など、不動産関連のアドバイスをする。（実施率 1%）
- 遺言信託や遺産整理業務について、顧客に提案する。（実施率 1%）
- 弁護士、税理士や保険・不動産などの専門家と連携し、顧客の問題解決を援助する。（実施率 1%）
- 業務活動報告書を作成する。（実施率 1%）
- 資産運用などのセミナーの企画および開催や執筆を行う。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
独立してファイナンシャル・プランナー事務所を開設するケースは現在は少ないが、税理士・社会保険労務士と兼業して、それぞれの資格に“ファイナンシャル・プランナー的な視点”を加え一般向けの資産設計セミナーの講師や、著作物の執筆などを行っている人もいる。
高齢化社会を迎えて将来への不安や資産形成への関心が高まる中で、資格取得者は増加傾向である。
ファイナンシャル・プランナーの年収
ファイナンシャル・プランナーの平均年収は1,135万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」・全国）。中央値の目安は1,055万円、年収レンジは609〜2,318万円、上位10%は1,924万円です。
あなたの年収は、同じ年代のファイナンシャル・プランナーの中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
ファイナンシャル・プランナーの時給5,497円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の4.7倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（39.4歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 1,030万円 | — | — | — |
| 2022年 | 781万円 | — | — | — |
| 2023年 | 948万円 | — | 0.70倍 | 29.9万円 |
| 2024年 | 903万円 | — | 0.64倍 | 30.2万円 |
| 2025年 | 1,135万円 | — | 0.62倍 | 31.1万円 |
ファイナンシャル・プランナーの将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在1,135万円 → 3年後 1,178万円 → 5年後 1,208万円 → 10年後 1,286万円（10年後の予想レンジ 1,106〜1,493万円）。年率の伸びは+1.3%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
ファイナンシャル・プランナーの将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
ファイナンシャル・プランナーのAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
ファイナンシャル・プランナーの求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：ファイナンシャルアドバイザーの年収・将来性
ファイナンシャル・プランナーに当たるアメリカの職業「ファイナンシャルアドバイザー」（米国の職業分類 13-2052）の年収の中央値は約1,652万円（$105,070・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収1,135万円の1.5倍です。
| 日本：ファイナンシャル・プランナー | アメリカ：ファイナンシャルアドバイザー | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 1,135万円 | 1,652万円 $105,070 |
| 上位10% | 1,924万円 | 5,614万円 $357,020 |
| 10年後の予想年収 | 1,286万円 | 1,997万円 $127,000 |
| 将来性スコア | 43 | 40 |
| AI代替リスク | 72% 高い | 82% 非常に高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.62倍 | 雇用の増減予測 +1.4% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 26.7万人 |
| 時給（平均） | 5,497円 最低賃金の4.7倍 | 11,794円 $75.00 連邦最低賃金の10.3倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：専門職の平均月収を国別に比べる
ファイナンシャル・プランナーは国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。
「専門職」全体の平均で、ファイナンシャル・プランナーだけの値ではありません（医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →
ファイナンシャル・プランナーに必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
- ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ／ＡＦＰ）
- １級ファイナンシャル・プランニング技能士 国家資格
- ２級ファイナンシャル・プランニング技能士 国家資格
- ３級ファイナンシャル・プランニング技能士 国家資格
- 証券アナリスト（ＣＭＡ）
job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★★★ 難しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
ファイナンシャル・プランナーになるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な学習が必要となる。
ファイナンシャル・プランナーのキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。