介護支援専門員/ケアマネジャー

介護 職業分類:08_049-07 信頼度 ★★★★★

介護を必要とする人にニーズに応じた介護サービスを提供するために、現状の調査やサービスの計画を行う。

平均年収
441万円
レンジ 313〜730万円
最高年収の目安
730万円
上位10% 634万円
5年後の予想年収
524万円推定
2031年
10年後の予想年収
623万円推定
535〜723万円
将来性
71/100
★★★★☆ 高い
AI代替リスク
33%
低い
求人需要
非常に高い
有効求人倍率 2.65倍

仕事内容

介護保険制度とともにスタートした職業で、ケアマネジャーともいう。介護を必要とする人に対して個々のニーズに応じた介護サービスを提供するために、アセスメント(課題分析)を行い、どのような介護サービスが必要であるかを判断し、ケアプラン(介護サービス計画書)を作成する。市町村から「要介護認定調査」を委託された場合、その調査を行い、結果を報告する。
 介護保険の利用者が在宅の場合には、利用者に面接して食事、入浴、排泄など日常生活の状況を把握し、在宅で暮らすための利用者毎の目標を立てる。サービスの種類や使用頻度を選択したり、組み合わせたりして、ケアプランを作成する。このプランに基づいて、ホームヘルプやデイサービスなどのサービス事業者に、サービスの実施を依頼する。サービス開始後、定期的に家庭訪問して利用者の状況を把握し(モニタリング)、サービスが思うように成果を上げていない場合、また、利用者の状態が変化した時はプランの修正を行う。プランに基づくサービスの実績を保険者(市町村)に報告する。また、要介護認定の更新時に、ケアプランを変更する場合、「サービス担当者会議」を開催し、ケアプランの内容(利用サービス内容や利用頻度)を協議する。
 利用者が、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している場合は、ケアプランの内容がやや異なる。ケアプランを作成する点では同様であるが、利用するサービス事業者を選択するのではなく、入所施設内のサービスをいかに利用するか、という観点でプランを作成する。

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務時間は、他の福祉、医療、保健の職種と異なり、夜勤、宿直を担当することは余りなく、平日の日勤が基本であるが、シフト制を導入している事業所もある。利用者や家族の予定に合わせて相談や訪問等を行う場合があるため、必要に応じて夜間や休日の勤務が生じることもある。また、利用者のサービスを調整する立場として、勤務時間以外でも対応ができる態勢にしている事業所が多い。
 賃金面ではケアマネジャーとしての経験年数と、持っている他の資格が評価される。
 居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)には、社会福祉法人、医療法人だけでなく、営利法人、財団法人、農協、生協、開業医、薬局など様々な経営体がある。

介護支援専門員/ケアマネジャーの年収

介護支援専門員/ケアマネジャーの平均年収は441万円(令和7年賃金構造基本統計調査「介護支援専門員(ケアマネージャー)」・全国)。中央値の目安は410万円、年収レンジは313〜730万円、上位10%は634万円です。

平均年収
441万円
中央値(目安)
410万円
最低年収の目安
313万円
未経験・20代前半
上位10%
634万円
最高年収の目安
730万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,229円
短時間労働者 1,580円
最低賃金との比
1.9倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
25.2万円
前年度比 +0.9万円

あなたの年収は、同じ年代の介護支援専門員/ケアマネジャーの中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

介護支援専門員/ケアマネジャーの時給2,229円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の1.9倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
307万円
30代
361万円
40代
406万円
50代
447万円

平均年収と平均年齢(53.1歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
334万円
1〜3年
370万円
3〜5年
405万円
5〜10年
452万円
10年以上
506万円

雇用形態別の年収推定

正社員 441万円パート・アルバイト 185万円フリーランス・自営 463万円契約社員・派遣社員 344万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年410万円———
2022年406万円———
2023年422万円—2.79倍23.6万円
2024年430万円—2.72倍24.3万円
2025年441万円—2.65倍25.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

介護支援専門員/ケアマネジャーの将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在441万円 → 3年後 489万円 → 5年後 524万円 → 10年後 623万円(10年後の予想レンジ 535〜723万円)。年率の伸びは+3.5%と見ています。

441万円
現在
2026年
489万円
3年後
2029年
452〜532万円
524万円
5年後
2031年
472〜584万円
623万円
10年後
2036年
535〜723万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +0.72%求人賃金の勢い +0.67%AIの影響 +0.13%退職による人手不足 +0.2%合計 +3.5%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

介護支援専門員/ケアマネジャーの将来性スコア

71/100
★★★★☆
高い・全職業で14位
AI耐性
67点
参入障壁
93点
年収水準
30点
求人需要
84点
賃金の勢い
67点
人手不足(平均年齢)
97点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

介護支援専門員/ケアマネジャーのAI代替リスク

33%
低い
AIに奪われにくい順で全職業中169位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

介護支援専門員/ケアマネジャーの求人需要

有効求人倍率
2.65倍
全職業で82位
求人需要
非常に高い
80/100
求人賃金(月額)
25.2万円
前年度比 +0.9万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
53.1歳
労働時間
161時間/月
5年後の求人数
+14.5%
推定
10年後の求人数
+26.1%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:医療ソーシャルワーカーの年収・将来性

介護支援専門員/ケアマネジャーに当たるアメリカの職業「医療ソーシャルワーカー」(米国の職業分類 21-1022)の年収の中央値は約1,067万円($67,880・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収441万円の2.4倍です。

日本:介護支援専門員/ケアマネジャーアメリカ:医療ソーシャルワーカー
年収(日本=平均・米国=中央値)441万円1,067万円
$67,880
上位10%634万円1,578万円
$100,360
10年後の予想年収623万円1,483万円
$94,300
将来性スコア7170
AI代替リスク33% 低い34% 低い
求人需要求人倍率 2.65倍雇用の増減予測 +8.5%
2025–35・BLS
就業者数—18.8万人
時給(平均)2,229円
最低賃金の1.9倍
5,346円
$34.00
連邦最低賃金の4.7倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—修士号(大学院卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:専門職の平均月収を国別に比べる

介護支援専門員/ケアマネジャーは国際標準職業分類で「専門職」に入ります。133か国・地域の専門職の平均月収を円に直すと、日本は月42.6万円で36位、1位はルクセンブルクの月183万円です。アメリカは月136万円で日本の3.2倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は35位です。

1. ルクセンブルク
183万円
2. スイス
151万円
3. アメリカ
136万円
4. ベルギー
127万円
5. デンマーク
127万円
11. ノルウェー
113万円
13. フランス
108万円
14. ドイツ
99.6万円
16. シンガポール
81.6万円
18. イギリス
80.1万円
25. 韓国
56.5万円
36. 日本
42.6万円

「専門職」全体の平均で、介護支援専門員/ケアマネジャーだけの値ではありません(医師・看護師・薬剤師、エンジニア・プログラマー、教員、弁護士・会計士、記者・デザイナーなど。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は52.9万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。専門職の世界ランキングを全部見る →

介護支援専門員/ケアマネジャーに必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.9
対人援助サービス
4.7
説明力
4.3
他者との調整
4.2
複雑な問題解決
4.1
文章力
4.1
読解力
4.1
説得
4.1

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

医学・歯学
3.1
セラピーとカウンセリング
3.0
顧客サービス・対人サービス
2.8
心理学
2.7
事務処理
2.6
コミュニケーションとメディア
1.9
教育訓練
1.8
社会学
1.8

仕事の中身(よく行う活動)

意思決定と問題解決を行う人間関係を構築し、維持する他者に対する支援とケアを行う仕事に関連する知識を更新し、活用する組織外の人々とコミュニケーションを取る仕事を整理、計画する、優先順序を決める目標と戦略を策定する継続的に状況を把握する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

介護支援専門員/ケアマネジャーになるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受け、各都道府県の介護支援専門員名簿に登録することで資格が取得できる。受講試験を受けるには、福祉、保健、医療に関する指定された法定資格を持ち、対人援助業務の経験が5年以上かつ従事した日数が900日以上であること、あるいは特定の福祉施設、介護施設、障害者支援での相談援助業務の経験が5年以上かつ従事した日数が900日以上であることなど、一定の資格や実務経験が必要である。資格登録後は、介護保険事業所として指定を受けた居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)、あるいは介護保険施設に就職し業務を行う。
 ケアマネジャーになるのは、介護福祉士や社会福祉士など介護や相談援助の仕事を経験してきた人や看護師が多い。
 福祉や医療に関する幅広い知識、介護保険をはじめとする福祉・医療関連の様々な制度や施策への理解が必要である。また、介護者を側面的にサポートする対人援助の専門家として、介護を必要とする高齢者や家族など、ケアサービスを受ける立場に立って考える姿勢はもとより、サービス利用者のプライバシーへの配慮、守秘義務や高いレベルの倫理観などが求められる。
 ケアマネジャーの資格は更新制となっており、5年ごとに更新に必要な研修を受け、申請手続を行う必要がある。
 ケアマネジャーの上級職として主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)制度も導入されている。主任ケアマネジャーはケアマネジャーを統括し、指導・育成を行うほか、経験が必要なケースを担当する。主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーとして5年以上の経験があり、主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。

介護支援専門員/ケアマネジャーのキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「介護支援専門員(ケアマネージャー)」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「16 社会福祉専門職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2018。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。