営業事務
別名：営業アシスタント、受発注管理事務員
営業担当からの指示を受けて資料や見積書を作成したり、クライアント対応や管理業務を行うなど営業活動をサポートする。
仕事内容
具体的な業務は、企業規模や業種・事業内容によって異なるが、営業組織の管理業務がメインとなる場合は、契約や売上、入金管理など営業全般の管理を行い、営業担当のサポートが主となる場合は、顧客からの電話やメールに対応するほか、見積書や納品書の作成、書類の受・発送が仕事になる。顧客向けの書類については、営業担当から個々の企業の要望を聴取し、ニーズに適応した資料作りをする。営業サポートの仕事には様々な要望やクレームが寄せられることがあるので、適宜処理していくことが求められる。営業担当不在時の来客に対応をする場合もある。
仕事を一日の流れでみると、先ずは営業担当からのメールをチェックする。営業担当から見積書の作成を求められている場合には、指示に従い対応する。顧客からの問い合わせに対応し、要求された商品の在庫状況を確認し、営業担当に連絡し、欠品があれば納期等の調整を行う。受注情報を入力し日報を作成する。契約書に誤記や法的齟齬がないか法務室に問い合わせを行うこともある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
電話、メール、業務システム、インターネット、文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン
主なタスク
- 顧客の問い合わせに対応する。（実施率 1%）
- 請求書を発行する。（実施率 1%）
- 注文に対し在庫状況を確認、欠品については納期の調整を行う。（実施率 1%）
- 納期を管理する。（実施率 1%）
- 仕入先に発注書を作成し連絡する。（実施率 1%）
- メールをチェックし、問い合わせ確認事項に対し返信する。（実施率 1%）
- 販売先に見積書を作成し担当営業に提出する。（実施率 1%）
- 営業担当の要請を受け出荷の手配を行う。（実施率 1%）
- 買掛金を確認する。（実施率 1%）
- 来客対応を行う。（実施率 1%）
- 予算の管理など、経理関係の業務を行う。（実施率 1%）
- 入札に関連する業務を行う。（実施率 0%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。雇用形態は正社員、契約社員、パートタイマーの他、労働者派遣による就業もある。残業は一般的には少ない。休日に関しては完全週休2日制が基本である。
業務システムの導入やインターネットによる問合せ対応の増加などにより、業務内容は変化してきている。
営業事務の年収
営業事務の平均年収は525万円（令和7年賃金構造基本統計調査「営業・販売事務従事者」・全国）。中央値の目安は488万円、年収レンジは362〜893万円、上位10%は770万円です。
あなたの年収は、同じ年代の営業事務の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
営業事務の時給2,605円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.2倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（43.3歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 464万円 | — | — | — |
| 2022年 | 471万円 | — | — | — |
| 2023年 | 496万円 | — | 1.06倍 | 23.1万円 |
| 2024年 | 512万円 | — | 1.03倍 | 23.8万円 |
| 2025年 | 525万円 | — | 0.98倍 | 24.5万円 |
営業事務の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在525万円 → 3年後 543万円 → 5年後 555万円 → 10年後 588万円（10年後の予想レンジ 505〜682万円）。年率の伸びは+1.1%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
営業事務の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
営業事務のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
営業事務の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：一般事務の年収・将来性
営業事務に当たるアメリカの職業「一般事務」（米国の職業分類 43-9061）の年収の中央値は約708万円（$45,010・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収525万円の1.3倍です。
| 日本：営業事務 | アメリカ：一般事務 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 525万円 | 708万円 $45,010 |
| 上位10% | 770万円 | 1,017万円 $64,680 |
| 10年後の予想年収 | 588万円 | 822万円 $52,300 |
| 将来性スコア | 34 | 24 |
| AI代替リスク | 82% 非常に高い | 83% 非常に高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.98倍 | 雇用の増減予測 −6.0% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 246.5万人 |
| 時給（平均） | 2,605円 最低賃金の2.2倍 | 3,460円 $22.00 連邦最低賃金の3.0倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
営業事務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、営業事務だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
営業事務に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
営業事務になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
入職後は、社内システムに慣れるためにOJT教育を受け、実務を習得するのが一般的である。与えられた職務を単独で過不足なく処理できるようになれば営業事務として一人前と認められる。
ビジネスマナーが重要であり、客先の問い合わせには誠意を持って対応し、迅速かつ適切な判断ができる能力が求められる。先方の要望を正確に聞き取り理解するためのコミュニケーションスキルも必要とされる。
見積書や請求書、納品書、契約書などの事務処理を円滑に行うためのPCスキルや製品・商品の納期や契約履行に関するスケジュール管理・調整能力も求められる。
外資系企業やグローバルに事業展開している企業にあっては、英語など外国語の会話や契約書・文献の読解力が必要となる場合もある。
営業事務のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。