介護事務
別名：介護保険事務員、介護保険請求事務員
介護報酬請求事務（レセプト作成）を中心に介護施設の事務全般を担当する。
仕事内容
介護報酬請求事務は月末月初に集中するので、その期間はこの業務にウェイトが置かれるが、窓口業務や電話応対をはじめ、出退勤管理や会計処理、施設の備品類の管理・発注、連携機関への連絡、提出書類の作成など事務全般を行う。
介護事務の職場は、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム、訪問介護事業所、訪問看護ステーションなどが中心となる。介護施設では施設長以下、生活相談員やケアマネジャー、介護職員など、様々な職種のスタッフが働いており、その中で事業所の事務全般を担当するのが介護事務という位置づけになる。
具体的な業務内容を訪問介護事業所を例に、1日の流れでみると、事業所の全員で朝会をして、申し送り事項などの共有をした後、オフィスに戻って、メールやファクス、コールセンターからの連絡などをチェックする。その後は、役所や病院などの関連機関との連絡、来客や利用者の家族などからの問い合わせや、介護サービス利用希望者への応対、さらには施設職員の出勤状況をタイムレコーダーでチェックする。介護職員が不在のときに問い合わせがあった場合は、担当者に連絡をとる。ケアマネジャーの補佐として、ケアプラン作成に必要な書類を用意したり、関連機関に連絡をとるのも仕事のひとつである。定例ミーティングの準備や用意された資料のコピーと配付も行う。終業時間が近くなったら、翌日への申し送り事項などをまとめ、日報を記入して退勤という流れになる。
月末月初は、介護報酬請求事務で繁忙期となる。介護サービスを受けた利用者は利用料の1割を本人が負担し、残りの9割は保険者（市町村）が負担することになっており、その9割の介護報酬を介護事業所が受け取るための介護給付費明細書（レセプト）を作成する業務である。利用者自己負担分の１割を請求する書類を作成するのも仕事である。介護報酬請求は月末締めで、翌月10日までに事業所を管轄する都道府県の国民健康保険団体連合会に請求しなければならないが、大規模な事業所では1カ月に提出するレセプトが数百枚に及ぶところもある。利用者ごとにケアマネジャーが作成したケアプランと回収したサービス記録を突き合わせて作業するが、月末最後の2～3日と、月初の1週間ほどが繁忙期となる。かつては手書きでレセプトを作成していたが、現在はレセコンを利用して作成し、インターネット経由でオンライン提出するのが一般的になっている。
大規模な事業所では専門の介護事務を置くのが普通であるが、事業所によっては、特に規模が小さいところは事務の仕事以外に介助の手伝いなど現場の仕事を割り振られるところもある。一方小規模施設では、介護事務担当者を置かず、現場の介護職員が兼務という形で介護事務をこなしている事業所も少なくない。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
レセコン、レセプトソフト、パソコン、インターネット、メール、FAX
主なタスク
- 利用者に請求書を発行して、利用料を徴収する。（実施率 1%）
- 介護給付費単数表とレセプトを作成して請求をする。（実施率 1%）
- 会計処理をする。（実施率 1%）
- 各種申請書類を作成する。（実施率 1%）
- 職員の出退勤管理を行う。（実施率 1%）
- 職員の社会保険等の手続きをする。（実施率 1%）
- サービス提供票を管理する。（実施率 1%）
- 福祉事務所、医療機関など関係機関との電話連絡をする。（実施率 1%）
- 事務文書の作成をする。（実施率 1%）
- 電話応対、来客対応をする。（実施率 1%）
- 請求内容について保険者に問い合わせをする。（実施率 1%）
- 介護の記録を作成する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
就業者は女性が多くパートや契約社員の比率が高い。年齢的には40歳代～50歳代が多く、女性がパート従業員として働くケースが一般的にみられる。（*2）
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。24時間運営の施設でも、介護事務は基本的に日勤である。月末月初の繁忙期には残業が生じることが多い。
*2 取材結果から
介護事務の年収
介護事務の平均年収は529万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国）。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。
あなたの年収は、同じ年代の介護事務の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
介護事務の時給2,686円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 440万円 | — | — | — |
| 2022年 | 437万円 | — | — | — |
| 2023年 | 478万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 481万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 529万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
介護事務の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在529万円 → 3年後 548万円 → 5年後 561万円 → 10年後 596万円（10年後の予想レンジ 513〜692万円）。年率の伸びは+1.2%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
介護事務の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
介護事務のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
介護事務の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：医療秘書の年収・将来性
介護事務に当たるアメリカの職業「医療秘書」（米国の職業分類 43-6013）の年収の中央値は約722万円（$45,930・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収529万円の1.4倍です。
| 日本：介護事務 | アメリカ：医療秘書 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 529万円 | 722万円 $45,930 |
| 上位10% | 776万円 | 952万円 $60,530 |
| 10年後の予想年収 | 596万円 | 903万円 $57,400 |
| 将来性スコア | 35 | 41 |
| AI代替リスク | 78% 高い | 76% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.34倍 | 雇用の増減予測 +4.8% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 96.2万人 |
| 時給（平均） | 2,686円 最低賃金の2.3倍 | 3,460円 $22.00 連邦最低賃金の3.0倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
介護事務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、介護事務だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
介護事務に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★☆☆☆ やや易しい（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
介護事務になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
入職後は、サービス別基礎研修、マナー研修、法人理念研修などの入社時研修が行われる。（*1）レセコンに習熟すれば、半年程度で業務ができるようになる。
介護報酬請求事務に関する民間の資格がいくつかあるが、取得は義務づけられていない。
パートや契約社員から正社員になったり、規模が大きい施設では現場から本社勤務になるなどキャリアアップする例もある。
基本的には事務職なので、社会人としてのマナーや社会常識を含めた事務処理能力と来客や電話の応対などのコミュニケーション能力、そしてなによりもレセコンを使いこなせるだけのパソコンの知識、スキルが求められるが、事業所によっては介護補助まで業務に入っているところもある。
*1 取材結果から
介護事務のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。