貿易事務

事務 職業分類:06_040-02 信頼度 ★★★★★

別名:通関業務係、輸出入事務員

原材料や商品の輸出・輸入といった海外との取引を行う際に、営業部門と連携しながら、必要なデータや情報を整理して、契約に必要な書類を作成したり、貨物輸送の手配を行う。

平均年収
525万円
レンジ 362〜893万円
最高年収の目安
893万円
上位10% 770万円
5年後の予想年収
548万円推定
2031年
10年後の予想年収
572万円推定
492〜664万円
将来性
34/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
91%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.98倍

仕事内容

原材料や商品の輸出・輸入といった海外との取引を行う際に、営業部門と連携しながら、必要なデータや情報を整理して、契約に必要な書類を作成したり、貨物輸送の手配を行う。
 貿易手続全般の流れを把握し、輸出入する商品や原材料、値段、数量、取引先を決定するための情報を収集・整理する。輸出入を行う商品は、関連する国際法や輸出入国双方の法律の適用を受けるので、取り扱う商品には輸出入の許認可や検査が必要かどうかなど、相手国と国内の法律を調査する。次に、取引金額、決済方法、取引数量、輸送手段、納期、保険、決裁方法などの商談がまとまれば、輸出入に関する各種書類(インボイス、船荷証券、梱包明細書等)を作成する。
 貨物輸送の手配としては、商品の到着予定や船便の運行状況を把握し、関係者からの問い合わせに対応する。また、輸入されてきた商品を国内に配送する手続きや、輸出入品の在庫を管理する。
 企業によっては、法務・審査、財務・経理、保険、運輸・通関などの様々なセクションのスタッフとして、営業部門と連携して貿易事務を行っている。一般事務と兼務することもある。商社等から通関手続の代行を委託されている企業(通関業者)でスタッフとして働く人もいる。
 現在、貿易手続はインターネットを利用した電子化が進められている。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務先は商社、通関業者等である。職場は本社が集中している都市部が多い。また、海外貿易を直接行う大手のメーカーや百貨店の海外事業部で勤務する場合もある。
 オフィス内での業務が中心となるが、業務内容によっては、銀行をはじめ関係機関に出向くこともある。
 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く基本的には残業が少ない。土日祝日は休みとなることが多い。

貿易事務の年収

貿易事務の平均年収は525万円(令和7年賃金構造基本統計調査「営業・販売事務従事者」・全国)。中央値の目安は488万円、年収レンジは362〜893万円、上位10%は770万円です。

平均年収
525万円
中央値(目安)
488万円
最低年収の目安
362万円
未経験・20代前半
上位10%
770万円
最高年収の目安
893万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,605円
短時間労働者 1,530円
最低賃金との比
2.2倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
24.5万円
前年度比 +0.7万円

あなたの年収は、同じ年代の貿易事務の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

貿易事務の時給2,605円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.2倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
395万円
30代
469万円
40代
532万円
50代
589万円

平均年収と平均年齢(43.3歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
393万円
1〜3年
437万円
3〜5年
481万円
5〜10年
538万円
10年以上
605万円

雇用形態別の年収推定

正社員 525万円パート・アルバイト 221万円フリーランス・自営 551万円契約社員・派遣社員 410万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年464万円———
2022年471万円———
2023年496万円—1.06倍23.1万円
2024年512万円—1.03倍23.8万円
2025年525万円—0.98倍24.5万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

貿易事務の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在525万円 → 3年後 539万円 → 5年後 548万円 → 10年後 572万円(10年後の予想レンジ 492〜664万円)。年率の伸びは+0.9%と見ています。

525万円
現在
2026年
539万円
3年後
2029年
497〜586万円
548万円
5年後
2031年
494〜610万円
572万円
10年後
2036年
492〜664万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.11%求人賃金の勢い +0.4%AIの影響 -1.23%合計 +0.9%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

貿易事務の将来性スコア

34/100
★★☆☆☆
低め・全職業で515位
AI耐性
9点
参入障壁
42点
年収水準
51点
求人需要
37点
賃金の勢い
35点
人手不足(平均年齢)
49点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

貿易事務のAI代替リスク

91%
非常に高い
AIに奪われにくい順で全職業中539位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

貿易事務の求人需要

有効求人倍率
0.98倍
全職業で342位
求人需要
低い
37/100
求人賃金(月額)
24.5万円
前年度比 +0.7万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
43.3歳
労働時間
158時間/月
5年後の求人数
-2.1%
推定
10年後の求人数
-3.8%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:貨物の取扱代理店員の年収・将来性

貿易事務に当たるアメリカの職業「貨物の取扱代理店員」(米国の職業分類 43-5011)の年収の中央値は約822万円($52,260・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収525万円の1.6倍です。

日本:貿易事務アメリカ:貨物の取扱代理店員
年収(日本=平均・米国=中央値)525万円822万円
$52,260
上位10%770万円1,255万円
$79,810
10年後の予想年収572万円1,113万円
$70,800
将来性スコア3455
AI代替リスク91% 非常に高い51% 中程度
求人需要求人倍率 0.98倍雇用の増減予測 +6.2%
2025–35・BLS
就業者数—9.8万人
時給(平均)2,605円
最低賃金の2.2倍
4,246円
$27.00
連邦最低賃金の3.7倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—高卒

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:事務職の平均月収を国別に比べる

貿易事務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。

1. ルクセンブルク
129万円
2. スイス
106万円
3. ベルギー
101万円
4. デンマーク
95.4万円
5. アイスランド
87.2万円
7. ノルウェー
78.6万円
11. アメリカ
70.6万円
13. フランス
63.6万円
14. ドイツ
63万円
17. 韓国
55.5万円
20. イギリス
47.2万円
26. 日本
36万円

「事務職」全体の平均で、貿易事務だけの値ではありません(一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →

貿易事務に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.3
文章力
4.2
読解力
4.1
説明力
4.1
外国語を読む
4.0
外国語で書く
3.8
指導
3.7
交渉
3.6

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

事務処理
3.2
輸送
3.1
外国語の語彙・文法
2.7
顧客サービス・対人サービス
2.0
日本語の語彙・文法
1.9
生産・加工
1.5
経済学・会計学
1.4
販売・マーケティング
1.4

仕事の中身(よく行う活動)

組織外の人々とコミュニケーションを取る仕事を整理、計画する、優先順序を決める上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る法律や規定、基準を適用する仕事に関連する知識を更新し、活用するコンピュータを用いて作業を行う人間関係を構築し、維持する情報の文書化と記録を行う

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

貿易事務になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、語学力は業務を行う上で必要であり、採用にあたり一定水準の語学力を求める企業もある。多くの企業は入職後に語学研修を実施し、語学力の向上を図っている。中途採用については、経験者が求められる傾向にある。
 配属先は新入社員研修の過程で本人の適性や希望を踏まえて決定される場合もある。通関士など関係する資格があれば、貿易事務の関連部門に配属されることもある。配属後も、語学研修をはじめとして貿易実務、経理等の多彩な研修プログラムが用意されており、スキルアップが図られる。
 担当する取引についての関心と責任感に加えて、諸外国の言語や法律、ビジネスの慣習等の知識が求められる。

貿易事務のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「営業・販売事務従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「28 営業・販売事務従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。