広報・PR担当
別名：広報係事務員
企業や団体の広報活動の窓口として、経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任（CSR）を顧客、消費者、地域住民等に的確に伝える。
仕事内容
広報活動の目的は企業・団体のイメージを高めることであり、そのため、マスコミ（報道機関）やPR誌、自社ホームページなどを通じて幅広い広報活動を行うとともに、自社・団体の社会的評価に関する調査等を通じて情報の収集・分析も行う。最近では企業においても地域住民・地域社会への広報活動も重視されている。
具体的には、企業や団体の広報部門・総務部門において、会見や説明会、取材・問合せ対応を通じたマスコミや地域社会への情報提供、会見・説明会・取材の社内対応者に対するレクチャーといった対人業務、プレスリリースや説明資料、各種報告書・広報誌等の作成といった事務作業を行う。これら対社外業務だけでなく、自社・団体の社会での評価・評判のフォロー、社内報の作成といった対社内業務も担う。
近年では、不慮の事故・事件、個人情報の流出などの不祥事発生等の際の危機管理としての広報、また、Webを活用した迅速な広報の重要性が増大している。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
主なタスク
- 自社Ｗｅｂサイトの管理運営を行う。（実施率 1%）
- 取材の申込みに対して、その目的や内容を調べ、取材を受ける準備をする。（実施率 1%）
- プレスリリースの作成、記者会見等の設営を行う。（実施率 1%）
- 不慮の事故や事件が発生した際に取材に応じ、自社の見解を発表する。（実施率 1%）
- 役員等に対して記者会見等に向けた説明を行う（事前レク）。（実施率 1%）
- イベントへの出展とブースの運営をする。（実施率 1%）
- 顧客情報を管理する。（実施率 1%）
- 予算を管理する。（実施率 1%）
- 会社案内や施設見学会を企画・運営する。（実施率 1%）
- 広報誌やPR誌を制作する。（実施率 1%）
- 株主や顧客に企業の正確な情報を伝える。（実施率 1%）
- 広報の効果測定とコーポレート・レピュテーション（企業評判）分析を行う。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
勤務時間については、社内外への不定期な対応もあり、他部門と比較すると残業量は多くなっている。イベントなどで休日出勤するようなケースでは、平日に振替休日をとることもある。各種イベントや印刷物の制作・更新や新規の広報活動ツールの作成を担当する場合は特に忙しくなる。
多くの企業が経営理念の確立や社会貢献活動の重要性を認識してきた中、広報媒体としての新聞、雑誌など印刷メディアの比重が下がり、ネットメディアの重要性が増しており、SNSなどへの対応は不可欠となっていることから、CSR担当やWeb担当などそれぞれ個別の広報担当者を置くというのが主流となっている。このような広報業務の裾野の広がりを反映してそれぞれの専任担当者は増える傾向にあるが、一方でデジタル技術の進展を背景に、少人数でも正確かつ幅広い広報活動を行うケースもみられる。
広報・PR担当の年収
広報・PR担当の平均年収は525万円（令和7年賃金構造基本統計調査「庶務・人事事務員」・全国）。中央値の目安は488万円、年収レンジは362〜893万円、上位10%は770万円です。
あなたの年収は、同じ年代の広報・PR担当の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
広報・PR担当の時給2,605円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.2倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.9歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 465万円 | — | — | — |
| 2022年 | 491万円 | — | — | — |
| 2023年 | 493万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 514万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 525万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
広報・PR担当の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在525万円 → 3年後 543万円 → 5年後 554万円 → 10年後 585万円（10年後の予想レンジ 503〜679万円）。年率の伸びは+1.1%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
広報・PR担当の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
広報・PR担当のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
広報・PR担当の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：広報（PR）スペシャリストの年収・将来性
広報・PR担当に当たるアメリカの職業「広報（PR）スペシャリスト」（米国の職業分類 27-3031）の年収の中央値は約1,175万円（$74,750・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収525万円の2.2倍です。
| 日本：広報・PR担当 | アメリカ：広報（PR）スペシャリスト | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 525万円 | 1,175万円 $74,750 |
| 上位10% | 770万円 | 2,125万円 $135,150 |
| 10年後の予想年収 | 585万円 | 1,491万円 $94,800 |
| 将来性スコア | 36 | 45 |
| AI代替リスク | 82% 非常に高い | 66% 高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.34倍 | 雇用の増減予測 +1.8% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 28.3万人 |
| 時給（平均） | 2,605円 最低賃金の2.2倍 | 6,290円 $40.00 連邦最低賃金の5.5倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 学士号（大卒） |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
広報・PR担当は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、広報・PR担当だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
広報・PR担当に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
広報・PR担当になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、業界全体の現状や市場動向なども把握する。豊富な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を駆使し、その時々にあったより良い表現方法を採る柔軟さが必要となる。そのため、採用と同時に広報担当部門に配属されるケースは多くなく、他部門から広報担当部門に異動してくるのが一般的である。
企業のイメージアップを図るには、客観的で正確な情報を発信すると同時に、問題が生じた場合にどのように情報を外部に公表するかといった、冷静かつバランス感覚をもって情報提供を行う判断力も欠かせない。
マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事をともにする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も必要となる。企業を代表して外部と打ち合わせするような機会が多いため、対応には充分な気配りや丁寧さなども求められる。
広報・PR担当のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。