独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)になるには必要な資格・スキル・学歴と、未経験からのステップ

金融 信頼度 ★★★★★

平均年収
1,135万円
レンジ 609〜2,318万円
最高年収の目安
2,318万円
上位10% 1,924万円
5年後の予想年収
1,210万円推定
2031年
10年後の予想年収
1,290万円推定
1,110〜1,498万円
将来性
42/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
71%
高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.62倍

独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

この仕事に就くために特に学歴は必要とされないが、実態としては、経済学部、商学部など経済系の大卒者が多いし、理系もいる。IFAとしての新卒採用は現時点ではほとんど無い。入職者は、証券会社、銀行、保険代理店等金融機関で就業していた者が中途採用されるのがほとんどといえる。債券、投資信託等の有価証券を取り扱う証券外務員や保険・相続・不動産等のコンサルタント等の実務経験を3~10年間積んでからIFA法人へ転職するのが一般的である。
 金融商品取引法上、金融商品仲介業者の登録外務員として内閣総理大臣へ登録する必要がある。従って証券外務員資格(日本証券業協会)は必須である。また、生命保険を取り扱う場合は生命保険募集人として登録(一般社団法人生命保険協会)することが必要となる。
 また、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格し認定される「AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)資格」、「CFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)資格」、日本証券アナリスト協会の「認定アナリスト(CMA)」や「プライベートバンカー(PB)」を取得することが顧客の信頼を得るために事実上必須なものとなっている。さらに、関連資格として、「シニア・ライフ・コンサルタント(SLC)」、「トータル・ライフ・コンサルタント(TLC)」がある。
 資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な情報収集等が必要となる。
 金利、為替相場等の金融市場や経済全般の専門知識が必要であるが、株価などの相場は経済や政治、社会情勢により刻々と変動するため、国際情勢など世界のニュースに常に注意を払い、スピーディーに情報収集することが求められる。また、個々の企業の業績、財務状況、成長可能性等についての調査・分析力、アナリストの分析等を正確に理解できる能力も重要である。そのためにインターネットによるデータ収集、得られたデータを分析・整理するなどの情報技術の活用も不可欠となっている。
 さらに、資産運用プランの設計等の計画策定能力、関係先企業との渉外・調整能力、セミナー等でのプレゼンテーション能力も欠くことはできない。
 顧客の真のニーズを理解し相談内容に寄り添うヒアリングスキル、責任感があり顧客との信頼関係を維持できる対人コミュニケーション能力も重要である。金融市場が混乱し、価格が暴落するような状況でも冷静に対応できるストレス耐性も必要となる。

独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.5
説明力
4.3
説得
4.0
文章力
3.9
読解力
3.9
他者の反応の理解
3.7
交渉
3.7
指導
3.7

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

顧客サービス・対人サービス
3.4
経済学・会計学
2.8
販売・マーケティング
2.8
事務処理
2.6
ビジネスと経営
2.3
心理学
2.0
法律学、政治学
1.8
社会学
1.8

仕事の中身(よく行う活動)

仕事に関連する知識を更新し、活用する意思決定と問題解決を行う法律や規定、基準を適用する情報やデータを分析する仕事を整理、計画する、優先順序を決める継続的に状況を把握する目標と戦略を策定する情報を取得する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★★ 難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「18 経営・金融・保険専門職業従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2020。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。