郵便局郵便窓口業務

事務 職業分類:06_042-03 信頼度 ★★★★☆

郵便局において、郵便物・荷物等の引き受け、切手・はがき等の販売などの郵便窓口の仕事に従事する。

平均年収
580万円
レンジ 391〜1,004万円
最高年収の目安
1,004万円
上位10% 862万円
5年後の予想年収
688万円推定
2031年
10年後の予想年収
817万円推定
703〜949万円
将来性
64/100
★★★☆☆ ふつう
AI代替リスク
70%
高い
求人需要
非常に高い
有効求人倍率 3.00倍

仕事内容

郵便局において、郵便物・荷物等の引き受け、切手・はがき等の販売などの郵便窓口の仕事に従事する。
 郵便局は、切手・はがきの販売、郵便物・荷物の引き受けの窓口であるほか、金融・保険に関する業務も行われているが、ここでは、郵便局の郵便窓口の仕事について記述する。
 郵便窓口では、主に書留類、ゆうパック、別納後納郵便、国際郵便等の郵便物等の引き受け、切手・はがき・収入印紙等の販売、各種のカタログによる販売品の注文の受付、不在票の提示による荷物の交付、転居届けの引き受けなどの仕事に従事する。
 1日の仕事の流れとしては、朝、局内の各種端末機等を立ち上げ、切手、はがきの残数等を確認し、窓口業務が始まる。お客からのさまざまな依頼事項に応じて的確に対応する。各種の販売や引き受けに付随して、郵便料金や到着期日についての問い合わせ、荷物に合った送付方法や国際郵便の手続き等への相談にも応じる。窓口終了後には、その日に販売した品数と金額の照合等の締めの処理を行う。
 窓口において、お客とのやりとりを通じて直接お礼を言われるなど、やりがいを感じられる機会も多い。

◇よく使う道具、機材、情報技術等
 窓口端末機、キャッシュレス決済端末機、パソコン、はかり、メジャー、日付印、電卓

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

郵便局は全国で約23,400局あり、就業場所は全国に広がっている。その立地(駅前や繁華街、オフィス街、住宅地など)によって引き受ける郵便物などに特色があり、業務の繁忙の度合いも異なる。賃金、労働時間等労働条件は会社の規定に基づく。勤務時間は原則として1日8時間、1週40時間であり、休日は4週8休制である。シフト制もある。繁忙期は、年末やお中元・お歳暮時期、受験の願書受付時期、母の日等の年中行事の時期などであり、残業が生じることもある。
 就業形態については、正社員に加えて、パート、契約社員も雇用されている。男女比や年代は郵便局によって異なる。
 郵便局の業務はデジタル化が進んでおり、業務の省力化・効率化につながっている。また、郵便局でも現金での支払いが減ってキャッシュレス決済が増えるなど、支払い方法が多様化している。近年、通販やフリーマーケットのサイトが増加したことにより、これに関連する新たな需要も増えている。
 最近の国際情勢やコロナ禍により国際郵便の到着の遅れがみられたり、国によって国際郵便の送付に係る手続きが変更されたりし、お客に対して正確な案内ができるように注意が必要となっている。

郵便局郵便窓口業務の年収

郵便局郵便窓口業務の平均年収は580万円(令和7年賃金構造基本統計調査「運輸・郵便事務従事者」・全国)。中央値の目安は539万円、年収レンジは391〜1,004万円、上位10%は862万円です。

平均年収
580万円
中央値(目安)
539万円
最低年収の目安
391万円
未経験・20代前半
上位10%
862万円
最高年収の目安
1,004万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,729円
短時間労働者 1,354円
最低賃金との比
2.3倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
24.2万円
前年度比 +1.2万円

あなたの年収は、同じ年代の郵便局郵便窓口業務の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

郵便局郵便窓口業務の時給2,729円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
405万円
30代
484万円
40代
553万円
50代
616万円

平均年収と平均年齢(48.6歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
430万円
1〜3年
480万円
3〜5年
530万円
5〜10年
595万円
10年以上
669万円

雇用形態別の年収推定

正社員 580万円パート・アルバイト 243万円フリーランス・自営 609万円契約社員・派遣社員 452万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年454万円———
2022年485万円———
2023年491万円—3.22倍22.4万円
2024年506万円—3.33倍23万円
2025年580万円—3.00倍24.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

郵便局郵便窓口業務の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在580万円 → 3年後 643万円 → 5年後 688万円 → 10年後 817万円(10年後の予想レンジ 703〜949万円)。年率の伸びは+3.5%と見ています。

580万円
現在
2026年
643万円
3年後
2029年
593〜699万円
688万円
5年後
2031年
620〜767万円
817万円
10年後
2036年
703〜949万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) +0.9%求人賃金の勢い +1.2%AIの影響 -0.6%退職による人手不足 +0.2%合計 +3.5%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

郵便局郵便窓口業務の将来性スコア

64/100
★★★☆☆
ふつう・全職業で77位
AI耐性
30点
参入障壁
11点
年収水準
67点
求人需要
87点
賃金の勢い
98点
人手不足(平均年齢)
89点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

郵便局郵便窓口業務のAI代替リスク

70%
高い
AIに奪われにくい順で全職業中435位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

郵便局郵便窓口業務の求人需要

有効求人倍率
3.00倍
全職業で71位
求人需要
非常に高い
89/100
求人賃金(月額)
24.2万円
前年度比 +1.2万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
48.6歳
労働時間
163時間/月
5年後の求人数
+10.2%
推定
10年後の求人数
+18.4%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:郵便局の窓口係の年収・将来性

郵便局郵便窓口業務に当たるアメリカの職業「郵便局の窓口係」(米国の職業分類 43-5051)の年収の中央値は約977万円($62,130・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収580万円の1.7倍です。

日本:郵便局郵便窓口業務アメリカ:郵便局の窓口係
年収(日本=平均・米国=中央値)580万円977万円
$62,130
上位10%862万円1,180万円
$75,030
10年後の予想年収817万円1,278万円
$81,300
将来性スコア6436
AI代替リスク70% 高い52% 中程度
求人需要求人倍率 3.00倍雇用の増減予測 −0.3%
2025–35・BLS
就業者数—7.4万人
時給(平均)2,729円
最低賃金の2.3倍
4,560円
$29.00
連邦最低賃金の4.0倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学歴不問

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:事務職の平均月収を国別に比べる

郵便局郵便窓口業務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。

1. ルクセンブルク
129万円
2. スイス
106万円
3. ベルギー
101万円
4. デンマーク
95.4万円
5. アイスランド
87.2万円
7. ノルウェー
78.6万円
11. アメリカ
70.6万円
13. フランス
63.6万円
14. ドイツ
63万円
17. 韓国
55.5万円
20. イギリス
47.2万円
26. 日本
36万円

「事務職」全体の平均で、郵便局郵便窓口業務だけの値ではありません(一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →

郵便局郵便窓口業務に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.3
説明力
3.6
読解力
3.5
指導
3.3
他者の反応の理解
3.3
対人援助サービス
3.1
文章力
3.1
説得
2.6

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

顧客サービス・対人サービス
2.9
輸送
2.6
事務処理
2.1
販売・マーケティング
2.1
人事労務管理
1.6
ビジネスと経営
1.5
日本語の語彙・文法
1.5
教育訓練
1.4

仕事の中身(よく行う活動)

上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る仕事を整理、計画する、優先順序を決めるコンピュータを用いて作業を行う手と腕を使って物を取り扱い動かす人間関係を構築し、維持する仕事に関連する知識を更新し、活用する法律や規定、基準を適用する意思決定と問題解決を行う

必要資格

関連する資格はありません(資格が無くても就ける職業です)。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★☆☆☆ やや易しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

郵便局郵便窓口業務になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

郵便窓口業務を担当する社員は、日本郵便株式会社において募集・採用される。郵便局では、主に地域基幹職(会社業務全般に従事。転居を伴う転勤があり役職者・管理者登用候補)及び一般職(標準業務に従事。転居を伴う転勤がなく役職者・管理者への登用なし)が勤務している。新規学卒採用が主であり、また、応募に当たり必要な免許は特にない。一方、パートタイマーや契約社員については、郵便局ごとに随時募集されている。
 採用後、正社員は研修施設等において研修を受講し、社員としての基本知識を学習する。パートや契約社員についても、短期間の研修が実施される場合がある。その後、郵便局でのOJTを受けながら業務に慣れていく。正社員については、このほか業務分野に応じた必要なスキルを習得する研修や昇進に伴う研修を受講する機会がある。
 正社員には、職種によって転居の有無はあるものの、一定期間ごとに他局への異動がある。郵便窓口業務のほか、貯金や保険窓口業務などを行うこともある。郵便局に勤務する場合には、地域基幹職の社員は、一定の要件のもと、主任、課長代理、課長、局長と昇進していく場合もある。
 郵便局には幅広い年齢層の人が訪れるので、お客の立場に立った適切な対応や丁寧な接客ができること、また金銭のやりとりが多いので計算等を間違えず、きちんと対応できる正確さが必要である。職場内でチームワークを取れることも必要である。また、郵便窓口で取扱う商品やサービス、制度などはしばしば変更されるため、就職後も業務についての勉強を続けることが求められる。

郵便局郵便窓口業務のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「運輸・郵便事務従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「30 運輸・郵便事務従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2022。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。