郵便局郵便窓口業務の年収平均580万円・年代別・最高年収・10年後の予想
平均年収
580万円
レンジ 391〜1,004万円
最高年収の目安
1,004万円
上位10% 862万円
5年後の予想年収
688万円推定
2031年
10年後の予想年収
817万円推定
703〜949万円
将来性
64/100
★★★☆☆ ふつう
AI代替リスク
70%
高い
求人需要
非常に高い
有効求人倍率 3.00倍
郵便局郵便窓口業務の年収
郵便局郵便窓口業務の平均年収は580万円（令和7年賃金構造基本統計調査「運輸・郵便事務従事者」・全国）。中央値の目安は539万円、年収レンジは391〜1,004万円、上位10%は862万円です。
平均年収
580万円
中央値（目安）
539万円
最低年収の目安
391万円
未経験・20代前半
上位10%
862万円
最高年収の目安
1,004万円
トップ層
時給（一般労働者）
2,729円
短時間労働者 1,354円
最低賃金との比
2.3倍
全国加重平均 1,177円（2026年度）
求人賃金（月額）
24.2万円
前年度比 +1.2万円
あなたの年収は、同じ年代の郵便局郵便窓口業務の中で上位何％？
下位真ん中上位
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
郵便局郵便窓口業務の時給2,729円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（48.6歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
正社員 580万円パート・アルバイト 243万円フリーランス・自営 609万円契約社員・派遣社員 452万円
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 454万円 | — | — | — |
| 2022年 | 485万円 | — | — | — |
| 2023年 | 491万円 | — | 3.22倍 | 22.4万円 |
| 2024年 | 506万円 | — | 3.33倍 | 23万円 |
| 2025年 | 580万円 | — | 3.00倍 | 24.2万円 |
郵便局郵便窓口業務の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在580万円 → 3年後 643万円 → 5年後 688万円 → 10年後 817万円（10年後の予想レンジ 703〜949万円）。年率の伸びは+3.5%と見ています。
年率の伸びの内訳
賃金の基本の伸び +1.8%求人需要（人手不足） +0.9%求人賃金の勢い +1.2%AIの影響 -0.6%退職による人手不足 +0.2%合計 +3.5%／年
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）に載っている公的統計（賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計）の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典：令和7年賃金構造基本統計調査「運輸・郵便事務従事者」、2025年度 職業安定業務統計（職業中分類「30 運輸・郵便事務従事者」）（e-Stat、2026/10/31取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による）、職業情報データベース（JILPT）・直近更新 2022。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。