産業医

産業医学に関して一定の資格を有する医師として、医学等の知見を活かしながら、労働者が健康で快適に就労できるように、事業者に対する助言、指導、勧告及び労働者に対する保健指導等を行う。事業者には、事業場における従業員規模や業務内容に応じて、産業医を非専属（嘱託）、または専属(*)で選任する法的義務がある。
　産業医の具体的な業務としては、健康診断の結果や治療情報から労働者を健康で安全に就業にさせるための意見書の作成、長時間労働に従事する労働者や高いストレスを感じる労働者の面接指導、作業環境や作業方法を適切に維持するための職場巡視、衛生委員会への出席などがある。
　面接指導は、長時間労働者や、ストレスチェックにおける高ストレス者のうち申出があった者や必要性が高い者に対して行う。また、労働安全衛生法に基づき実施した健康診断の結果や主治医からの意見書等を確認し、当該労働者の心と体の健康を保持するため必要な措置について、事業者から意見を聴かれた際には、その就業判定区分等に関する意見を述べ、必要に応じて主治医と連携することもある。その際、情報が足りなければ必要に応じて労働者との面接等を行うこととなる。また、職場復帰を希望する者その他配慮が必要な者などに対して面談を行う。
　なお、産業医は診療や処方は行わず、面接指導などを通じて受診勧奨を行う。
　職場巡視は、作業環境や業務の実態を把握し、労働者の健康確保のために必要な助言や指導をするために、仕事をする場所の安全衛生の環境、整理整頓、安全通路や避難経路の確保、作業姿勢や作業負荷、有害物質の取扱い方や保護具の着用などを確認し、健康障害の防止に必要な措置について意見を述べる。
　衛生委員会の委員となり、衛生管理者等の担当者と連携して、労働者の健康の保持増進に向けて、専門的な立場から健康障害の原因分析、健康管理や衛生管理に関する助言を行い、時には健康や労働衛生に関する講話を行うこともある。
　人事担当者や衛生管理者をはじめ非医療職と関わることが多い。労働安全衛生法令に関する知識が必要になることが多い。職場や作業の改善に関しては工学面の対策が必要になることもある。
　産業医は、事業者と労働者から独立で公正な専門家としての立場から、双方に助言などを行う。両者の間で葛藤することもある一方で、労働者の健康保持増進が企業の生産性向上につながるなど双方のためになることも多い。
　近年では労働者の健康増進に対する企業側の取組みが社会的にも評価されてきている。産業医の重要性は増しており、職場における予防医学と健康的な経営支援の実践者として活躍している
　(*)常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任する義務がある。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、専属の産業医を選任する義務がある。また、常時3,001人以上の労働者を使用する事業場では、専属の産業医を2人選任する義務がある。

＜就業希望者へのメッセージ＞
　医師でありながら、病院の外に出て社会と直接関わっていると実感できるところにやりがいを感じます。(就業者　50代)
　企業サイドの健康への意識が高まってきていることを実感します。産業医として常に公正・中立の立場で従業員と経営側のあいだをつなぐ役割を果たせるよう心がけています。(就業者　50代)

◇よく使う道具、機材、情報技術等
　パソコン、スマートフォン、照度計、騒音計、温湿度計、作業服、安全帽、安全靴、保護メガネ、聴覚保護具、防じんマスク等