企画・調査担当

事務 職業分類:06_033-03 信頼度 ★★★★★

別名:企画係事務員、調査事務員

新製品や新サービスの設計・開発のため、市場調査や企画の立案・設計をする。

平均年収
737万円
レンジ 468〜1,341万円
最高年収の目安
1,341万円
上位10% 1,139万円
5年後の予想年収
774万円推定
2031年
10年後の予想年収
814万円推定
700〜945万円
将来性
44/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
85%
非常に高い
求人需要
低い
有効求人倍率 0.34倍

仕事内容

新製品や新サービスの設計・開発のため、市場調査や企画の立案・設計をする。
 仕事は、企画・立案などコンセプト・メーキング(方向性を決める)に関する部門、新製品や新サービスの開発業務を担当する商品開発部門、そして市場調査の実施・分析を行う調査部門などで構成されている場合が多い。
 新製品・新サービスの企画プロセスでは、各部門から適任者を選び、外部スタッフも交えてチームを結成する。消費者ニーズの動向に詳しいマーケティング担当者が進行役となり、専門家スタッフも加わって開発コンセプト原案を固めていく。チームの全員がさまざまなアイデアを出し合い、市場ニーズにマッチした製品・サービスを創出し、ヒット商品を生み出すことを目指して会議を重ねていく。獲得したいターゲットの抽出、商品コンセプトの正否を確認し企画のフレームワークを作成する。消費者ニーズを把握するためWeb調査などの定量調査や、グループインタビューなどの定性調査、デスクリサーチ等を実施し、結果を分析する。
 新商品・新製品の企画が明確になったら、商品やサービスの設計、コスト見積もり、販売開始時期、広報宣伝戦略についても検討し、トップマネジメントの意向と市場性との間に乖離があれば、双方の一致ポイントを求めて再度データ収集を行う。さらに、新製品・商品のKPIを設定し、目標達成のための戦略を立案する。商品発売後は、目標達成率を確認し、次の企画に結び付ける。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務地は、大都市圏でメーカー、サービス業の本社がある地域に集中している。
 従来は男性が多かったが、女性の比率も高まっている。
 正社員が多い。賃金形態は正社員は月給制である。
 残業時間は変動幅が大きく、新製品の開発が重なる場合には残業が多くなることもある。ただ、期末や年度末など特定の時期に残業時間が増えるということはない。
 休日の形態は、土日完全週休2日制が基本となっているが、市場調査などで休日出勤になることもある。テレワークやフレックスタイム制など弾力的な勤務制度を採用する企業が増えつつある。
 会社が取り扱う商品やサービスによっては、海外市場のニーズ調査なども必要になるため海外出張や海外で勤務することもある。

企画・調査担当の年収

企画・調査担当の平均年収は737万円(令和7年賃金構造基本統計調査「企画事務員」・全国)。中央値の目安は685万円、年収レンジは468〜1,341万円、上位10%は1,139万円です。

平均年収
737万円
中央値(目安)
685万円
最低年収の目安
468万円
未経験・20代前半
上位10%
1,139万円
最高年収の目安
1,341万円
トップ層
時給(一般労働者)
3,633円
短時間労働者 1,812円
最低賃金との比
3.1倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円

あなたの年収は、同じ年代の企画・調査担当の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

企画・調査担当の時給3,633円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の3.1倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
529万円
30代
647万円
40代
752万円
50代
847万円

平均年収と平均年齢(43.0歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
535万円
1〜3年
602万円
3〜5年
670万円
5〜10年
757万円
10年以上
858万円

雇用形態別の年収推定

正社員 737万円パート・アルバイト 309万円フリーランス・自営 774万円契約社員・派遣社員 575万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年621万円———
2022年630万円———
2023年645万円—0.36倍20.7万円
2024年691万円—0.35倍21.4万円
2025年737万円—0.34倍22.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

企画・調査担当の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在737万円 → 3年後 759万円 → 5年後 774万円 → 10年後 814万円(10年後の予想レンジ 700〜945万円)。年率の伸びは+1.0%と見ています。

737万円
現在
2026年
759万円
3年後
2029年
701〜826万円
774万円
5年後
2031年
698〜862万円
814万円
10年後
2036年
700〜945万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.43%求人賃金の勢い +0.68%AIの影響 -1.05%合計 +1.0%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

企画・調査担当の将来性スコア

44/100
★★☆☆☆
低め・全職業で407位
AI耐性
15点
参入障壁
78点
年収水準
91点
求人需要
12点
賃金の勢い
73点
人手不足(平均年齢)
46点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

企画・調査担当のAI代替リスク

85%
非常に高い
AIに奪われにくい順で全職業中528位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

企画・調査担当の求人需要

有効求人倍率
0.34倍
全職業で463位
求人需要
低い
25/100
求人賃金(月額)
22.2万円
前年度比 +0.8万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
43.0歳
労働時間
158時間/月
5年後の求人数
-3.0%
推定
10年後の求人数
-5.5%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

アメリカでは:経営コンサルタントの年収・将来性

企画・調査担当に当たるアメリカの職業「経営コンサルタント」(米国の職業分類 13-1111)の年収の中央値は約1,602万円($101,860・1ドル157.25円で換算)。日本の平均年収737万円の2.2倍です。

日本:企画・調査担当アメリカ:経営コンサルタント
年収(日本=平均・米国=中央値)737万円1,602万円
$101,860
上位10%1,139万円2,699万円
$171,640
10年後の予想年収814万円2,117万円
$134,600
将来性スコア4469
AI代替リスク85% 非常に高い66% 高い
求人需要求人倍率 0.34倍雇用の増減予測 +10.1%
2025–35・BLS
就業者数—89.8万人
時給(平均)3,633円
最低賃金の3.1倍
8,492円
$54.00
連邦最低賃金の7.4倍
最低賃金1,177円
全国加重平均・2026年度
1,140円
連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり
入職に必要な学歴(米国)—学士号(大卒)

米国のデータは BLS(労働統計局)の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算(為替は毎日更新)。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ(英語)→

世界では:事務職の平均月収を国別に比べる

企画・調査担当は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。

1. ルクセンブルク
129万円
2. スイス
106万円
3. ベルギー
101万円
4. デンマーク
95.4万円
5. アイスランド
87.2万円
7. ノルウェー
78.6万円
11. アメリカ
70.6万円
13. フランス
63.6万円
14. ドイツ
63万円
17. 韓国
55.5万円
20. イギリス
47.2万円
26. 日本
36万円

「事務職」全体の平均で、企画・調査担当だけの値ではありません(一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。)。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額(賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円)、ほかの国は ILO の統計(各国の最新年)を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →

企画・調査担当に必要なスキル・資格

必要スキル

文章力
4.8
傾聴力
4.7
読解力
4.6
他者との調整
4.5
説明力
4.5
論理と推論(批判的思考)
4.3
新しい情報の応用力
4.2
指導
4.2

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

ビジネスと経営
2.9
事務処理
2.9
顧客サービス・対人サービス
2.6
販売・マーケティング
2.5
経済学・会計学
2.3
日本語の語彙・文法
2.0
コミュニケーションとメディア
1.8
人事労務管理
1.7

仕事の中身(よく行う活動)

上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る創造的に考える意思決定と問題解決を行う仕事を整理、計画する、優先順序を決める人間関係を構築し、維持する目標と戦略を策定するスケジュールを作成する仕事に関連する知識を更新し、活用する

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★★☆ やや難しい(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

企画・調査担当になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大学、大学院卒業後入職する人が多い。中途採用もある。最近の傾向としてMBA(経営学修士)などの資格を保有する者もいる。
 入職すると1カ月程度の研修プログラムが用意されているほか、希望者に対してはロジカルシンキングやフレームワーク作成などテーマごとの研修も用意されている。さらに入社3年、5年といった節目ごとに幹部研修もある。企画・調査担当として2年間程度の実務経験を経て、開発製品・商品のコンセプト作案から商品化に向けての購買調査などを担当することができるようになる。
 実際に仕事をしていく上では、部門ごとの原価や損益が見分けられる判断力とマーケティングの基本知識が重要である。パソコンのスキルは必須である。社会や経済動向、市場のトレンドを見極められる洞察力、予見力も必要である。グローバル・マーケティングを目指すには英語や中国語などの語学力も求められる。

企画・調査担当のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「企画事務員」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「25 一般事務従事者」)(e-Stat、2026/11/01取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。