銀行等窓口事務

事務 職業分類:06_038-02 信頼度 ★★★★★

別名:銀行窓口係、信用金庫窓口係、為替窓口事務員、銀行等窓口事務員、銀行テラー、郵便局貯金窓口係

銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の窓口で口座への入出金や送金、両替などの業務や、顧客への相談業務などを行う。

平均年収
512万円
レンジ 354〜867万円
最高年収の目安
867万円
上位10% 749万円
5年後の予想年収
536万円推定
2031年
10年後の予想年収
561万円推定
483〜651万円
将来性
34/100
★★☆☆☆ 低め
AI代替リスク
82%
非常に高い
求人需要
非常に低い
有効求人倍率 0.61倍

仕事内容

銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の窓口で口座への入出金や送金、両替などの業務や、顧客への相談業務などを行う。
 口座への預入、払出、送金はATMの普及により自動化が進んでいるが、一定額を超える場合は窓口での手続が必要となる。顧客の普通預金等への現金の預け入れ、引き出しの手続きや各種の振込み、税金の支払い等に対応する。また、口座の開設や解約、各種の変更手続き、問い合せ内容に応じた各担当部署への引き継ぎ等も行う。営業時間終了時には、紙幣、硬貨、小切手の帳尻を合わせ、一日の取引高を計算する。
 外貨両替、海外送金は全ての銀行が対応しているわけではないが、日々変化する為替レートや商習慣の異なる海外の金融機関との応対など、より専門的知識や経験が問われる業務である。
 さらに、顧客の資産形成や相続等の相談にのり、顧客のニーズに合った国債、保険、投資信託等の金融商品等を提案、販売する業務もある。NISAやiDeCoの提案や手続き等も行っている。近年は、窓口においてもこうした個別相談を踏まえて、きめ細かく顧客に対応する業務にウエイトが置かれるようになってきており、より専門性が高く幅広い知識や提案力が求められる業務が増えてきている。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等
 パソコン

主なタスク

雇用形態(働いている人の割合)

労働条件の特徴

勤務先は、銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関であり、職場は全国に広がっている。
 就業者は女性が多い。パートタイマーや派遣スタッフ等もいる。
 銀行窓口の営業時間は通常平日の午前9時から午後3時までであり、この間に顧客と接する窓口業務に当たる。窓口営業終了後は行内での業務となる。銀行によって勤務時間に違いはあるが、おおよそ午前8時45分から午後5時までとなっているところが多い。残業する場合もある。昼の休憩時間は交替で取る場合が多い。
 窓口でのタブレット型端末の導入など、新しい技術を使った業務効率の改善も進んでいる。ネットバンキングやフィンテックの発達により、従来の銀行窓口事務の役割は縮小しつつあるが、高齢の顧客が増える中、振り込め詐欺防止への対応など、窓口でも新しいサポート業務が増えている。

銀行等窓口事務の年収

銀行等窓口事務の平均年収は512万円(令和7年賃金構造基本統計調査「会計事務従事者」・全国)。中央値の目安は476万円、年収レンジは354〜867万円、上位10%は749万円です。

平均年収
512万円
中央値(目安)
476万円
最低年収の目安
354万円
未経験・20代前半
上位10%
749万円
最高年収の目安
867万円
トップ層
時給(一般労働者)
2,556円
短時間労働者 1,584円
最低賃金との比
2.2倍
全国加重平均 1,177円(2026年度)
求人賃金(月額)
25.2万円
前年度比 +0.7万円

あなたの年収は、同じ年代の銀行等窓口事務の中で上位何%?

歳 万円

入れた年齢・年収は送信・保存しません(この画面の中だけで計算)。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収(賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計)から出しています。

銀行等窓口事務の時給2,556円は、最低賃金(全国加重平均1,177円・2026年度)の2.2倍です。都道府県別の最低賃金 →

年代別の年収推定

20代
383万円
30代
454万円
40代
515万円
50代
570万円

平均年収と平均年齢(44.0歳)から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。

経験年数別の年収推定

未経験
384万円
1〜3年
426万円
3〜5年
469万円
5〜10年
525万円
10年以上
589万円

雇用形態別の年収推定

正社員 512万円パート・アルバイト 215万円フリーランス・自営 538万円契約社員・派遣社員 400万円

年収の推移(統計の年ごと)

調査年年収就業者数有効求人倍率求人賃金(月額)
2021年453万円———
2022年450万円———
2023年485万円—0.68倍23.8万円
2024年509万円—0.66倍24.5万円
2025年512万円—0.61倍25.2万円

平均年収・中央値・上位10%の見かた →

銀行等窓口事務の将来予想年収(3年後・5年後・10年後)推定

現在512万円 → 3年後 526万円 → 5年後 536万円 → 10年後 561万円(10年後の予想レンジ 483〜651万円)。年率の伸びは+0.9%と見ています。

512万円
現在
2026年
526万円
3年後
2029年
486〜573万円
536万円
5年後
2031年
483〜597万円
561万円
10年後
2036年
483〜651万円

年率の伸びの内訳

賃金の基本の伸び +1.8%求人需要(人手不足) -0.29%求人賃金の勢い +0.37%AIの影響 -0.96%合計 +0.9%/年

将来予想年収 = 現在の年収 ×(1+年率の伸び)^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →

銀行等窓口事務の将来性スコア

34/100
★★☆☆☆
低め・全職業で515位
AI耐性
18点
参入障壁
68点
年収水準
49点
求人需要
16点
賃金の勢い
31点
人手不足(平均年齢)
68点

各要素は全職業の中での順位(0〜100)。配点:求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。

銀行等窓口事務のAI代替リスク

82%
非常に高い
AIに奪われにくい順で全職業中509位
非常に低い低い中程度高い非常に高い

AIによる仕事内容の変化

解説は準備中です。

AI代替リスクは、job tag の調査データ(仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識)から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →

銀行等窓口事務の求人需要

有効求人倍率
0.61倍
全職業で460位
求人需要
非常に低い
19/100
求人賃金(月額)
25.2万円
前年度比 +0.7万円
就業者数
—
国勢調査
平均年齢
44.0歳
労働時間
159時間/月
5年後の求人数
-2.2%
推定
10年後の求人数
-3.9%
推定

有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い(人手不足)状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。

銀行等窓口事務に必要なスキル・資格

必要スキル

傾聴力
4.4
読解力
4.0
説明力
3.9
指導
3.5
文章力
3.4
他者の反応の理解
3.2
対人援助サービス
3.1
説得
2.9

job tag のスキルのレベル(就業者の調査)。

必要な知識

顧客サービス・対人サービス
3.2
事務処理
3.1
販売・マーケティング
1.9
経済学・会計学
1.8
人事労務管理
1.4
ビジネスと経営
1.3
日本語の語彙・文法
1.2
法律学、政治学
1.0

仕事の中身(よく行う活動)

上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る法律や規定、基準を適用する仕事を整理、計画する、優先順序を決める仕事に関連する知識を更新し、活用する情報を取得する継続的に状況を把握する組織外の人々とコミュニケーションを取る情報の整理と検知を行う

必要資格

job tag の「関連資格」。必須の資格か推奨の資格かは「就くには」の文で確かめてください。

学歴(働いている人の割合)

入職前の訓練期間

入職前の実務経験

なる難しさ:★★★☆☆ ふつう(学歴・訓練期間・実務経験・資格から)

銀行等窓口事務になるには(未経験からの方法)

就くには(job tag)

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。入職者は新規学卒者が多い。中途採用の場合は、銀行等窓口業務経験者が多い。
 入職後は、現金・小切手、通帳・伝票などの扱い方を学んだ上で、窓口担当として来店客の対応にあたる。必要となる知識や技能は、就職後に行われる各種の研修やいくつかの部門で経験を重ねるほか、自己啓発などで身につける。
 関連資格として、厚生労働省が定める技能検定の「金融窓口サービス技能士」や民間の「銀行業務検定」がある。債権、保険、投資信託等も取り扱うので、入職後に「証券外務員」、「保険募集人」の資格を取得することが望まれる。個人顧客への相談業務も増える中、「フィナンシャルプランナー」資格も取得していると有益である。
 顧客の質問に答えたり助言したりするので、接客能力と幅広い商品知識が必要となる。また、現金や小切手等を取り扱うことが多いので、正確な事務処理と金銭に対する厳しい責任感が求められる。

銀行等窓口事務のキャリアルートと年収アップ方法

解説は準備中です。

年収・就業者数・労働時間・年齢・有効求人倍率は、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に載っている公的統計(賃金構造基本統計調査・国勢調査・職業安定業務統計)の全国の値で、その職業が属する職業分類の統計です。将来予想年収・将来性スコア・AI代替リスクは仕事ずかんの予測モデルによる推定値で、保証するものではありません。 掲載内容の訂正のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正の依頼」からご連絡ください。 データの見かた
出典:令和7年賃金構造基本統計調査「会計事務従事者」、2025年度 職業安定業務統計(職業中分類「26 会計事務従事者」)(e-Stat、2026/10/31取得。統計の分類は job tag「職業分類対応表」による)、職業情報データベース(JILPT)・直近更新 2019。将来予想・スコア・年収レンジは仕事ずかんの推定。