学校事務
学校において、教育と関連活動が円滑に行われるように、必要な事務を行う。
仕事内容
庶務関係では、来校者や電話の応対、学生証の作成、学割や在学証明書の発行などを行う。
人事労務関係では、教職員の勤務に関する事務管理、給料の計算と支給事務などを行う。出張の旅費の精算や福利厚生の事務手続なども行う。
会計関係では、学校内の予算を管理し、教材など必要な備品を購入してその支払事務を行う。学校の設備に故障や破損が発生した場合には、児童生徒の安全に十分注意し、予算を確認して、専門の業者などに連絡し、速かに修理を手配する。授業料、給食費、修学旅行の積み立てなどの徴収事務を行うこともある。
教務関係では、入学・卒業、転入・転出等の手続、教科書や教材の購入に関する事務手続を行う。
この他、生徒・学生の募集や入試に関する事務、進学、就職等に関する事務なども行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、電話、パソコン
主なタスク
- 入試に関する事務を行う。（実施率 1%）
- 学校の経営や運営を補助する。（実施率 1%）
- 予算の執行計画を立案し、執行手続き、予算管理をする。（実施率 1%）
- 学生の成績を管理する。（実施率 1%）
- 教職員の給与の計算と支給をする。（実施率 1%）
- 教材や備品の購入および管理をする。（実施率 1%）
- 教職員の旅費を清算する。（実施率 1%）
- 学内のネットワークシステムやサーバーを管理する。（実施率 1%）
- 学校の設備を保守・点検する。（実施率 1%）
- 学割や在学証明書などの証明書を発行する。（実施率 1%）
- 民間企業や官公庁との連携に関する事務を行う。（実施率 1%）
- 教職員の採用や人事管理を補助する。（実施率 1%）
雇用形態（働いている人の割合）
労働条件の特徴
就業者は正職員の他、非常勤職員、パートタイマー等もいる。
賃金、労働時間等の労働条件は公立学校と私立学校で異なる。公立学校の場合は各自治体等の規定による。公立学校では、正職員の場合、定期的に小学校・中学校間で異動が行われる。中には、高校や教育委員会などへ異動することもある。私立学校の場合は勤務先の規定による。私立学校では異動は少ないが、系列の他の学校に異動する場合もある。
運動会など学校行事の場合には休日に出勤することもある。夜間に授業のある学校では午後からの勤務となる場合もある。
今後、長期的には少子化等の影響で児童・生徒・学生数は減少するが、学校運営の多様化、複雑化により学校事務には一定の需要が見込まれる。
学校事務の年収
学校事務の平均年収は529万円（令和7年賃金構造基本統計調査「その他の一般事務従事者」・全国）。中央値の目安は492万円、年収レンジは364〜900万円、上位10%は776万円です。
あなたの年収は、同じ年代の学校事務の中で上位何％？
入れた年齢・年収は送信・保存しません（この画面の中だけで計算）。同年代の分布は、この職業の年収の分布と年代別の年収（賃金構造基本統計調査の年齢による差から推計）から出しています。
学校事務の時給2,686円は、最低賃金（全国加重平均1,177円・2026年度）の2.3倍です。都道府県別の最低賃金 →
年代別の年収推定
平均年収と平均年齢（44.0歳）から、賃金構造基本統計調査の年齢階級別賃金の形に合わせて推計。
経験年数別の年収推定
雇用形態別の年収推定
年収の推移（統計の年ごと）
| 調査年 | 年収 | 就業者数 | 有効求人倍率 | 求人賃金（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 440万円 | — | — | — |
| 2022年 | 437万円 | — | — | — |
| 2023年 | 478万円 | — | 0.36倍 | 20.7万円 |
| 2024年 | 481万円 | — | 0.35倍 | 21.4万円 |
| 2025年 | 529万円 | — | 0.34倍 | 22.2万円 |
学校事務の将来予想年収（3年後・5年後・10年後）推定
現在529万円 → 3年後 557万円 → 5年後 577万円 → 10年後 631万円（10年後の予想レンジ 542〜732万円）。年率の伸びは+1.8%と見ています。
年率の伸びの内訳
将来予想年収 ＝ 現在の年収 ×（1＋年率の伸び）^年数。年率の伸びは、賃金の基本の伸び率に、有効求人倍率・求人賃金の前年差・AI代替リスクを足し引きして職業ごとに決めています。予測は保証ではありません。計算のしかた →
学校事務の将来性スコア
各要素は全職業の中での順位（0〜100）。配点：求人需要25・賃金の勢い15・年収水準15・AI耐性25・人手不足10・参入障壁10。
学校事務のAI代替リスク
AIによる仕事内容の変化
解説は準備中です。
AI代替リスクは、job tag の調査データ（仕事の性質・仕事の内容・スキル・知識）から、AI・ソフトウェアに置き換わりやすい要素と置き換わりにくい要素を比べて、全職業の中での相対的な位置を 0〜100% にした推定値です。考えかた →
学校事務の求人需要
有効求人倍率が1倍を超えると、求職者より求人の方が多い（人手不足）状態です。求人数の予測は、求人倍率・求人賃金の勢い・AI代替リスクからの推定です。
アメリカでは：一般事務の年収・将来性
学校事務に当たるアメリカの職業「一般事務」（米国の職業分類 43-9061）の年収の中央値は約708万円（$45,010・1ドル157.25円で換算）。日本の平均年収529万円の1.3倍です。
| 日本：学校事務 | アメリカ：一般事務 | |
|---|---|---|
| 年収（日本＝平均・米国＝中央値） | 529万円 | 708万円 $45,010 |
| 上位10% | 776万円 | 1,017万円 $64,680 |
| 10年後の予想年収 | 631万円 | 822万円 $52,300 |
| 将来性スコア | 41 | 24 |
| AI代替リスク | 59% 中程度 | 83% 非常に高い |
| 求人需要 | 求人倍率 0.34倍 | 雇用の増減予測 −6.0% 2025–35・BLS |
| 就業者数 | — | 246.5万人 |
| 時給（平均） | 2,686円 最低賃金の2.3倍 | 3,460円 $22.00 連邦最低賃金の3.0倍 |
| 最低賃金 | 1,177円 全国加重平均・2026年度 | 1,140円 連邦 $7.25。州ごとにもっと高い額あり |
| 入職に必要な学歴（米国） | — | 高卒 |
米国のデータは BLS（労働統計局）の OEWS と雇用予測、O*NET。米国の金額は1ドル157.25円で円に換算（為替は毎日更新）。日本は平均値・米国は中央値で、調査の職業の範囲も違うため、目安として見てください。アメリカの職業のくわしいデータ（英語）→
世界では：事務職の平均月収を国別に比べる
学校事務は国際標準職業分類で「事務職」に入ります。133か国・地域の事務職の平均月収を円に直すと、日本は月36万円で26位、1位はルクセンブルクの月129万円です。アメリカは月70.6万円で日本の2.0倍。物価の違いをならした購買力平価では、日本は21位です。
「事務職」全体の平均で、学校事務だけの値ではありません（一般事務・経理事務・営業事務、受付、データ入力、窓口など。）。日本は賃金構造基本統計調査のきまって支給する現金給与額（賞与を含まない月の額。賞与込みの月平均は45.1万円）、ほかの国は ILO の統計（各国の最新年）を今日の為替で円に換算。事務職の世界ランキングを全部見る →
学校事務に必要なスキル・資格
必要スキル
job tag のスキルのレベル（就業者の調査）。
必要な知識
仕事の中身（よく行う活動）
必要資格
関連する資格はありません（資格が無くても就ける職業です）。
学歴（働いている人の割合）
入職前の訓練期間
入職前の実務経験
なる難しさ：★★★☆☆ ふつう（学歴・訓練期間・実務経験・資格から）
学校事務になるには（未経験からの方法）
就くには（job tag）
電話の応対や窓口での対応、文書の作成や給料の支払などを担当し、経験を積むと校内の会議に参加したり、学校を代表して校外の行事に参加したりするなど、学校の運営にも携わることがある。
文書作成をパソコン等で行うため、操作に習熟していれば仕事をスムーズに進めることができる。他の教職員とのかかわりが多いため、日ごろからコミュニケーションを保つことが大切であり、教職員が相互に協力して、円滑に学校運営が進むようにする。児童、生徒、学生や保護者とのかかわりという点から、言動に留意して適切な応対を行うことが求められる。
学校事務のキャリアルートと年収アップ方法
解説は準備中です。