企業法務担当になるには必要な資格・スキル・学歴と、未経験からのステップ

この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。専攻分野は法律が圧倒的に多いが、他の文系や理系もいる。主な配属ルートは、社内他部門からの異動、新卒者の配置であり、中途採用者は少ない。全体的には、企業規模が大きいほど中途採用者の比率が低く、法務部に初任配属して、他部門への異動をしない企業法務プロパーとして育てる傾向が強い。社内他部門からの異動者の経験業務としては営業、総務、人事・労務、経理・財務など多様である。
　配属後は、OJT、部内セミナー・ワークショップ、社外の各種研修参加等を通じて教育・育成が行われる。海外ロースクールへの留学、海外グループ会社での業務研修を実施する例もある。独り立ちまで８年前後というのが一般的とされる。
　法律知識の広さ・深さだけではなく、それを実務に適用して解決に導く力（問題発見能力、分析力、バランス感覚、高いコミュニケーション能力、ビジネスセンスなど）や積極的な行動力、そして最期までやり抜く強い意志と柔軟さが求められる。なお、国内担当でも英語力は必須である。